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会計全書令和７年度 2025年版図解会計基準（令和7年版） - 大蔵財務協会｜税務・財務の専門書籍と

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商品説明

発売したばかりの会計全書の令和７年度(2025年)版になります。税込24,200円で、新品未使用で1万円引きなのでかなりお得だと思います。以下商品頁引用です。ーーーリース会計基準、財務諸表等規則、連結財務諸表規則、グローバル・ミニマム課税、防衛特別法人税、基礎控除等、令和７年６月１日現在の会計税務の諸基準・法令をフォロー斎藤静樹監修中里実監修発行日：2025/06/30菊５判 / 8448頁ISBN：978-4-502-54581-8斎藤静樹（さいとうしずき）［プロフィール］1942年生まれ東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学東京大学名誉教授経済学博士［主な著作］『会計測定の理論』（森山書店，1975年）『資産再評価の研究』（東京大学出版会，1984年）『企業会計―利益の測定と開示』（東京大学出版会，1988年）『企業会計とディスクロージャー』（東京大学出版会，1999年）『会計基準の研究』（中央経済社，初版2009年，増補版2010年）『企業会計の基礎概念』（共編著，中央経済社，2011年）他中里実（なかざとみのる）［プロフィール］政府税制調査会会長東京大学名誉教授1954年、埼玉県生まれ。74年、東京大学文科一類入学。78年、東京大学法学部卒業。その後、東京大学法学部助手、一橋大学法学部助手、講師、助教授、東京大学法学部助教授等を経て、97年から2020年まで、東京大学大学院法学政治学研究科教授。2013年より、政府税制調査会会長。2014年より、ハーバード・ロースクール日本同窓会会長。2020年より、西村高等法務研究所理事。2022年より、西村高等法務研究所理事・所長。［主な著作］『タックスシェルター』有斐閣、2002年6月。『財政と金融の法的構造』有斐閣、2018年3月。『法人税の研究』有斐閣〈租税法論集 1〉、2021年12月。『所得税の研究』有斐閣〈租税法論集 2〉、2022年12月。『租税法の潮流』第1巻～第4巻、税務経理協会、2021年～2022年。月刊誌『税務弘報』に「租税法の難問・理論編」を連載中。法学部、経済学部、大学生、社会人、弁護士、税理士、公認会計士、監査法人、士業、法律、会計、財務、税務、経理、六法全書、資格勉強

カテゴリー:	本・雑誌・漫画>>>本>>>ビジネス・経済
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レビュー

商品の評価：

4.5点(3849件)

2026-01-28

masachai: 三橋氏の著作を読むのは初めてです。そんな著者に言わせれば私は財務省などの情報操作に殺られている「増税論者」なのでしょう（笑私の基本的な考えを完全に変えるまでには至りませんでしたが、考え方の筋道はしっかりとしていて１つの考え方としては拝聴するに値する考え方であると思います。この本の大まかな趣旨は「復興増税」「消費税増税」にて復興財源を賄うのはとんでもない。橋本内閣で失敗した事の繰り返しになる。デフレの時は需要を増やすか供給を抑えるしかない。だが供給を抑えると言うことは失業を増やすことになるのだから、結局のところは需要を増やすしかない。国内経済が冷え込んでいる以上、政府が公共投資を増やし、減税をして民間需要を刺激すべき。経済が上向けば財政赤字は勝手に減少していく。にもかかわらずデフレ期に「無駄を減らせ」「公共投資を減らせ」「増税やむなし」などとインフレ対策を強行するのは自殺行為。今まで需給ギャップに苦しんできた。と言うことは供給力がある（余っている）と言うことで、復興需要でその余った供給力を埋められると言う事だ。日本政府が需要を作り出せばいいし、その財源は国債で良い。こんな感じでしょうか。ただ気になった点を１つ挙げておきたいと思います。それは次の文章についてです。政府は調達したお金を復興財源として、民間企業に道路や住宅を建設させれば、その6兆円分が民間に回る。民間企業は給料を支払う。そして、回りまわったお金が最終的には消費を押し上げることになる。（ｐ４３）他方「ヒトラーとケインズ」（武田知弘）と言う本ではまたナチスは公共事業を受注する建設業者に、ナチス党員を送り込み、業者が収益を上げすぎず、労働者にきちんと分配されるように監視した。（ｐ１０５）とありただ単に公共事業を行うだけでは乗数効果はそれほど上がらないのである。（ｐ１０１）つまりは、大企業、高額所得者の資産を減らし、それを労働者に分配する、そうして初めて、乗数効果が生じるのだ。（ｐ１０１）とあります。この考え方によればただ単に公共事業を増やすだけで三橋氏が述べている「民間企業は給料を払う」という部分がそんなにうまくいくのか？と。勿論、何も公共事業をやらなかった場合に比べれば「民間企業は給料を払う」でしょうが、それが経済を大きく上向きさせるほどの「消費を押し上げることになる」かどうか。

2026-03-22